講義概要（教育制度論）

教育制度論
Education Systems

授業科目区分

教職課程専門科目
専門科目数学教育コース, 教職課程専門科目

わくラボの使用について：使用しない
数学教育コース必修, 教職課程科目　2単位　3年次　前期

教職課程(数学)必修, 教職課程(情報)必修

担当教員

米津直希

研究室のホームページ,SNSなど

NDC

373

科目分類コード

4201217

オフィスアワー

この科目のキーワード

教育制度／教育政策／教育法

説明に使用する言語

主として日本語を使用する

使用する教材の言語

日本語で記述された資料を使用する

この科目に必要な日本の文化・事情の知識について

日本の文化・事情の知識を前提とする内容である

到達目標

教育制度とは、教育の目的を達成するための社会的に公認された仕組みです。基本的には教育に関する政策に基づく法によって規定されます。この講義では、日本の教育制度についての基礎的な知識を身につけるとともに、それらが現代日本の教育現場においてどのように運用されているのかを学びます。講義を通して、教育制度の論理と構造についての理解を深めることを目標としています。

ディプロマポリシーとの関連性

情報メディア基礎力:情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル, 地域貢献力:地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力

授業の簡単な概要

わが国の教育制度の根幹としての日本国憲法、及び教育基本法、及びそれらに従って策定された関連法について、理解を深めます。また同時に、現在検討されている教育政策や関連法についても取扱い、理解を深めつつ議論します。

学習内容

教育の理念、目的　教育の理念・目的に関する法律①
いじめ問題と法制度　児童・生徒に関する法律①
体罰問題と法制度　学校・教職員に関する法律①
教員の服務、職務、研修等（１）　学校・教職員に関する法律②
教員の服務、職務、研修等（２）　学校・教職員に関する法律③
教育委員会制度（１）　国・行政に関する法律①
教育委員会制度（２）　国・行政に関する法律②
学校安全と法制度　学校・教職員に関する法律⑤
貧困問題と法制度　児童・生徒に関する法律②
保育問題と法制度　児童・生徒に関する法律③
子どもの権利条約　教育の理念・目的に関する法律②
児童虐待の問題と法制度　教育の理念・目的に関する法律③
日本国憲法　教育の理念・目的に関する法律④
教育基本法　教育の理念・目的に関する法律⑤
講義のまとめ　我が国の教育に関する法制度と課題

授業時間外での学修

授業内において提示した課題へ取り組み、あるいは配布資料の読みこみをした上で次回の授業に臨むこと。基本的に授業時間外の学修は１コマあたり４時間を必要とする。

成績評価の基準と方法

教育制度の基礎的な知識が身についている／教育法の構造について理解している／近年の教育政策の流れを理解している／教育政策について自分の言葉で意見を述べることができる／教育制度に関する文献を読み、理解している

達成度評価（評価方法：合計100点）

試験：　　　　　 / 100
レポート：　　　 30 / 100
小テスト(中間テストなど含む): / 100
小レポート(中間レポートなどを含む): 20 / 100
作品：　　　　　 / 100
ポートフォリオ： 50 / 100
その他：

授業内における発言やグループワークにおける参加度等を総合的に考慮します。

教科書・テキスト

特定のテキストは使用せず、レジュメを使用します。

参考図書・参考文献等

井深雄二ほか編『テキスト教育と教育行政』勁草書房、2015年10月25日川口洋誉・中山弘之編著『【改訂版】未来を創る教育制度論』、北樹出版、2013年4月25日佐貫浩『危機の中の教育　新自由主義をこえる』新日本出版社、2012年8月15日

履修もしくは取得していなければいけない科目

なし

学習支援

授業の最後に感想を記入してもらい、次回の授業の際にそれに対するコメントを返却します。また、一部の感想を紹介しながら、全体へのフィードバックを行うこともあります。

その他この科目を履修するために必要な条件

必須ではありませんが、事前に「日本国憲法」や「教職概論」の講義内容を復習しておくことで授業内容理解の助けになります。なお、両科目とも教職課程の必修科目です。

教育制度論 Education Systems