講義概要（教育制度論）

教育制度論
Education Systems

授業科目区分

教職課程専門科目
専門科目数学教育コース, 教職課程専門科目

わくラボの使用について：使用しない
数学教育コース必修, 教職課程科目　2単位　3年次　前期

教職課程(数学)必修, 教職課程(情報)必修

担当教員

小林伸行

研究室のホームページ,SNSなど

NDC

373

科目分類コード

09010／09020

オフィスアワー

この科目のキーワード

教育制度／教育政策／教育法

説明に使用する言語

主として日本語を使用する

使用する教材の言語

日本語で記述された資料を使用する

この科目に必要な日本の文化・事情の知識について

日本の文化・事情の知識を前提とする内容である

到達目標

教育制度とは、教育の目的を達成するための社会的に公認された仕組みです。基本的には教育に関する政策に基づく法によって規定されます。この講義では、日本の教育制度についての基礎的な知識を身につけるとともに、それらが現代日本の教育現場においてどのように運用されているのかを学びます。講義を通して、教育制度の論理と構造についての理解を深めることを目標としています。

ディプロマポリシーとの関連性

情報メディア基礎力:情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル, 地域貢献力:地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力

授業の簡単な概要

わが国の教育制度の根幹としての日本国憲法、及び教育基本法、及びそれらに従って策定された関連法について、理解を深めます。また同時に、現在検討されている教育政策や関連法についても取扱い、理解を深めつつ議論します。

学習内容

教育の理念、目的　教育の理念・目的に関する法律①
いじめ問題と法制度　児童・生徒に関する法律①
体罰問題と法制度　学校・教職員に関する法律①
教員の服務、職務、研修等（１）　学校・教職員に関する法律②
教員の服務、職務、研修等（２）　学校・教職員に関する法律③
教育委員会制度（１）　国・行政に関する法律①
教育委員会制度（２）　国・行政に関する法律②
学校安全と法制度　学校・教職員に関する法律④
貧困問題と法制度　児童・生徒に関する法律②
保育問題と法制度　児童・生徒に関する法律③
子どもの権利条約　教育の理念・目的に関する法律②
児童虐待の問題と法制度　教育の理念・目的に関する法律③
教育基本法　教育の理念・目的に関する法律④
国内外の教育事情と教育改革の動向
講義のまとめ　我が国の教育に関する法制度と課題

授業時間外での学修

授業内において提示した課題へ取り組み、あるいは配布資料の読みこみをした上で次回の授業に臨むこと。基本的に授業時間外の学修は１コマあたり４時間を必要とする。

成績評価の基準と方法

(S)キーワードに記された各領域の考え方について他者に説明でき、方法を適切に応用できる。
(A)キーワードに記された各領域の考え方を正しく理解し、方法を適切に実践できる。
(B)キーワードに記された各領域の考え方の重要な事項について理解し、指示に則って方法を実践できる。
(C)キーワードに記された各領域の考え方の主要な事項について理解し、方法を概ね実践できる。

達成度評価（評価方法：合計100点）

試験：　　　　　 / 100
レポート：　　　 30 / 100
小テスト(中間テストなど含む): / 100
小レポート(中間レポートなどを含む): 20 / 100
作品：　　　　　 / 100
ポートフォリオ： 50 / 100
その他：

授業内における発言やグループワークにおける参加度等を総合的に考慮します。

教科書・テキスト

特定のテキストは使用せず、レジュメ等を使用します。

参考図書・参考文献等

授業時に随時紹介します。

履修もしくは取得していなければいけない科目

なし

学習支援

提出された成果物に対して、修正点・改善点の指摘などの指導を実施します。授業の最後に感想等を記入してもらい、コメント等のフィードバックを行うこともあります。

授業に関連する実務経験

その他この科目を履修するために必要な条件

必須ではありませんが、事前に「日本国憲法」や「教職概論」の講義内容を復習しておくことで授業内容理解の助けになります。なお、両科目とも教職課程の必修科目です。

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